前言 / はじめに

　　东京都在都内设有劳动咨询信息中心，实施劳动问题的咨询。前来咨询的也有不少是在日本工作的外国人劳动者。从咨询的内容来看,有很多都是由于不了解日本的法律制度而引起的纠纷以及因为生活习惯和价值观的不同而产生的问题。
　　对劳动者的劳动条件，劳动基准法明确规定:用人单位决不能以劳动者的国籍等为理由,在工资、劳动时间以及其他劳动条件方面施予不公平待遇。同时明文表示：此法律适用于在日本工作的所有不同国籍的人。最低工资法等劳动相关法令也同样适用于外国人。
　　但就目前的情况来看，仍然有许多纠纷是由于不了解这些劳动相关法令而引起的。而且有相当多的人还没有认识到劳动纠纷应该依据劳动相关法令来解决。为了防止这些纠纷的发生,使在日本工作的外国人充分了解作为劳动者所应有的权利，我们编写了这本手册。
　　在这本手册里，我们就劳动相关法令、在留手续以及税金等在日本工作时所须知的法令制度进行了解说。如果本手册能对在日本工作的外国人劳动者和雇用外国人劳动者的企业有所帮助的话，我们将深感欣慰。

　　　2024年3月

　　 东京都劳动咨询信息中心

　東京都では、労働相談情報センターにおいて労働相談を実施しています。この労働相談窓口には、日本で働く外国人労働者などから多くの相談が寄せられています。相談の内容を見ると、日本の法制度を知らないことによるトラブルや、生活習慣や価値観の違いによるものが多いことがわかります。
　労働者の労働条件について定めている労働基準法は、使用者は、労働者の国籍などを理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取り扱いをしてはならない、と定め、国籍のいかんを問わず、日本で働く全ての人たちに、この法律を適用することを明言しています。最低賃金法などの労働関係法令についても国籍を問わず適用されます。
　ところが、こうした労働関係法令を知らないことによるトラブルが依然として多く、しかもトラブル解決のためのルールとして十分に理解されていないのが現状です。そこで、トラブルを未然に防止し、日本で働く外国人の皆さんに働く者としての権利を十分に理解していただくために、このハンドブックを作成しました。
　労働関係法令をはじめとして、在留手続きや税金などの日本で働く上での必要な法制度について解説してあります。日本で働く外国人の皆さん、そして外国人を雇用する企業の皆さんに活用していただければ幸いです。

　　令和６年３月

　　東京都労働相談情報センター

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